2002-07-23 第154回国会 参議院 総務委員会 第23号
それからもう一点、今、日出先生おっしゃった寄附という行為に対して課税をしているような感じがあってという御指摘でございますが、私どもあくまでも利子所得に課税を行っておるわけでございます。そして、寄附というものにつきましては、これは善意に基づく任意の所得処分でございますので、私どもとしては、これは課税後の可処分所得を御利用いただくというのが基本的な問題だと。
それからもう一点、今、日出先生おっしゃった寄附という行為に対して課税をしているような感じがあってという御指摘でございますが、私どもあくまでも利子所得に課税を行っておるわけでございます。そして、寄附というものにつきましては、これは善意に基づく任意の所得処分でございますので、私どもとしては、これは課税後の可処分所得を御利用いただくというのが基本的な問題だと。
○副大臣（坂井隆憲君） ただいま日出先生からいろんな貴重なお話を伺いました。 ただ、日出先生の御質問、お話の中にもありましたように、結婚、出産、こういう問題は、やっぱりいろいろ意見があるかもしれませんが、あくまでも個人の自由な選択にゆだねられるべきものじゃないかと思っています。
で、後の方になりまして、六番目に生涯現役という言葉が出てまいりまして、ライフ・アンド・キャリアアドバイザーですか、そういう言葉が出てきて、日出先生もお話しになったわけでございますが、私は生涯現役という言葉は好きなんです。好きなんですけれども、やはり人間というのは肉体的にある年齢になると老化現象が起きまして、八時間労働というのはもうとてもじゃないけれどもたえられない。
その議論は先般日出先生がおやりになっていましたからあえてきょうは申しませんけれども、金融商品というのは仕組みがだんだん複雑になってきている、難しくなってきている。
若干私自身の持ち時間を残しておりますけれども、あと日出先生が関連の質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
私はその当時、既に家族の問題をさまざまやっておりましたから、家族機能の低下、先ほども家族の教育機能が低下していることが問題じゃないかと日出先生からでしたか御指摘もありましたけれども、そういったものが今少子化を生んでいるんだとそのころとても懸念しておりましたから、何とかそうじゃない社会をつくっていかなきゃいけない、そう思っていたものですから、そういう「女の平和」みたいな逆説的なことを考えたんですけれども
○岸宏一君 今、日出先生からお話しございましたように、少子化についてちょっと表現が言ってみればあいまいというか、どちらでもいいというふうにとれるように書かれているので、ここは少子化になっては困る、子供の数はある一定の水準まで回復させるべきだということをはっきりと打ち出してこの報告をすべきではないかということがまず第一点です。
○松岡滿壽男君 日出先生がおっしゃいましたように、私どもがいろいろ参考人との質疑をし、この前も意見を一応陳述したわけですが、そういうものが意外に何かこの中に出ていないわけです。それはどういう考え方なのか。せっかく新しい言葉のパラサイト・シングルというのを聞いて、盛んに私は地元でいろいろ言っているんだけれども、それすらも抹殺されている。
三番目ですが、公共事業が肥大化しているというお話で、ここをどうにかしなければならないのではないかというふうにお話しでございますが、これも先ほど日出先生からのお話もありましたように、二十一世紀に向かって必要な公共事業というのはあるんです。そこにも回していただく、不必要な公共事業から必要な公共事業に回していただくということだろうと思うんです。
○公述人（神野直彦君） 大変本質的な問題を日出先生からお尋ねしていただいたというふうに理解をいたしております。私の考えている地方分権について御質問をいただきまして、税源移譲、この場合に所得税の基礎部分を移すというようなことから御質問をしていただいて、その際の市町村と都道府県の関係、特に地域間における格差をどう考えるのかというお尋ねだったというふうに理解をいたしております。
例えば、信用枠の拡大にいたしましても、十月に実施して、十月、十一月とわずか二カ月間で既に七兆二千億円の拡大があった、このことは日出先生も十分御存じのことだと思います。したがいまして、中小企業対策をきちっとやる。 ただ、中堅企業はどうなっているんだということになりますと、先ほど申し上げましたように、例えば運転資金の需要もふえてきた。
○衆議院議員（大野功統君） ただいま日出先生からかなり異例のことじゃないか、こういうことでございました。私も提案者といたしまして異例なお願いをしている、こういう感覚でございます。 しかし、今も貸し渋りの現状の御説明がありましたけれども、やはり今の信用収縮の現状に対しまして、貸し渋りや貸しはがしという現状に対して断固闘っていかなければこれはどうしようもない状態でございます。
日本開発銀行、北東公庫とも廃止して、日出先生御存じのとおり、地域整備の方向あるいは生活関連の問題、民間ではできないものを助けてやろう、こういう方向が打ち出されております。そういう方向に対して逆の方向へ行くわけですからこれは時限であらなきゃいけない、このことはおわかりいただけると思います。 ただし、なぜ十三年三月三十一日までか。
危機管理というのは、もう一つ申し上げてみれば、日出先生がお触れになっていましたように、フェア、フリー、グローバルという哲学のもとに新しい二十一世紀の金融システムを構築していくその助けとなるために合併とか再編成を促していく、こういう大きな目的がありますけれども、危機管理という側面に照らしてみれば、余りがちがち、ぎしぎししたような法律でつくっておくと、この引当率というのは、実際はよくわかりませんけれども
○衆議院議員（保岡興治君） 日出先生がおっしゃるように、自由主義経済社会でございますから、どういう場合も民間の努力というか知恵と工夫を促すということが基本だと思います。